日本の大手企業では大規模災害発生時の帰宅困難者による混乱や事故を防止するためにオフィス内に飲料や食品を備蓄するように推進しているところですが中小企業では費用の負担や保管場所の確保ができていないことから推進ができていないのが現状です。
特に大阪の中小企業では経費の負担が大きいことから取り組んでいない中小企業がほとんどです。
そこで、ホーム株式会社ではオフィス内での飲料食品の備蓄用の在庫管理サービスを始めました。

東京都の条例では3日分のペットボトル入り飲料水とお米や、乾パン等が備蓄品例として薦められているが廃棄などの商品ロスが多いことから、備蓄用の保存食、保存水を選定するにあたり、普段でもおいしく便利に利用できる商品を選定して定期訪問サービスの対応で在庫管理をすることで費用の負担を軽減して商品ロスを無くすように備蓄用の飲料や食品を安心して保管できるようにしました。
また、オフィスや避難先で数日間しのげる防寒シートや腐敗・臭いを防ぐ簡易トイレなどの防災用品も用意しました。

「備蓄用商品の参考事例」
・ミネラルウォーターやお茶などのペットボトル商品
・保存期間が長く、常温で保存でき、簡単に調理できる商品。
・缶詰は保存期間が長くそのまま手を加えず食べられ缶切りなしで開けられる商品。
・体力の消耗を防ぐことができる高カロリー食品。
・保存食は飽きないように変化をもたせ、いろいろな種類を用意しました。
・保存性が高く火を通さないで食べられる商品。

□社長ブログ参照（備蓄サービス編） 

ニュースリリース

日本経済新聞　2104年5月27日　近畿経済37P

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